戸籍に【フリガナ】が記載されます

2025年5月26日に改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の振り仮名（フリガナ）を記載する制度が始まりました。

まず本籍地の市区町村から、戸籍に記載予定のフリガナを印字した通知はがきが届きます。

内容が正しければそのままで構いませんが、誤りや表記揺れがある場合は、施行日から１年以内（2026年5月25日まで）に自治体窓口かマイナポータルで訂正届を提出する必要があります。

届出をしなかった場合でも、2026年5月26日以降は市区町村長が職権で通知内容を戸籍に反映します。

と、いう訳で、2026年5月以降には戸籍に【フリガナ】が記載されます。。。！

その情報は住民基本台帳に連携され、住民票や印鑑登録証明書など身近な証明書類にもフリガナ付き氏名が順次表示される見込みです。

今後は、学校の入学手続きや行政サービスの受付など、統一された氏名表記が求められる場面が増えていくと考えられます。

ただし、どのような読み方でも登録できるわけではありません。

法務省の運用指針は「氏名として一般に認められる読み方」に限るとされいます。

社会通念上相当とはいえないような、読み方は認められないものと考えられます。

個人の自由と公的整合性のバランスが問われる点でもあります。

目的としては。。。

①　行政のデジタル化の推進のための基盤整備

②　本人確認資料としての利用

③　金融機関等において、複数のフリガナを使用しての各種規制の『潜脱行為』

　　の防止

※　潜脱行為

『法令等による規制を法令で禁止されている方法以外の方法によって、

免れること』。。。

法の網をくぐる。。。みたいな。。。

 このフリガナは、住基ネット経由で日本年金機構の記録にも同期されます。

戸籍のフリガナと年金受取口座の名義（フリガナ）が食い違うと、年金の自動振り込みが一時停止してしまう可能性もあります。

日本年金機構から「氏名変更のお知らせ」が届いた場合は口座名義の変更が必要ですので、お知らせを見落とさず、名義変更を忘れないようにしましょう。

法務省のページです

　　　　↓

法務省　戸籍にフリガナが記載されます

 

熱中症対策が義務化

「労働安全衛生規則」が改正され、事業者に対して2025年6月1日から熱中症対策が義務化されました。

暑さ指数を活用し熱中症を予防する

 暑さ指数（WBGT値）は、暑熱環境による熱ストレスのレベルの評価を行うことにより熱中症の発生リスクの有無をスクリーニングする指標のことで,熱中症の発症に関与していると言われる気温、湿度、日射、気流の4要素を総合的に評価することができます。単位は摂氏（℃）ですが、その値は気温を表したものではありません。

出典：職場における熱中症対策の強化について

『令和7年6月1日に改正労働安全規制が施行されます』

暑さ指数は下記の式によって算出されます。

①

屋内、屋外で太陽照射のない場合（日かげ）
WBGT値＝0.7×自然湿球温度＋0.3×黒球温度

②

屋外で太陽照射のある場合（日なた）
WBGT値＝0.7×自然湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×乾球温度

 計算式を導き出すには専門の温度計が必要になりますので、分かりやすい気温の目安は下表を参考にしてください。

熱中症予防対策について知っておこう

熱中症にならない・させないためには作業時の環境や管理も大切になります。

①

作業環境
WBGTの数値が下がる環境づくり、休憩場所を整える

②

作業管理
作業時間の短縮、暑熱順化（身体を暑さに慣れさせその環境に適用する）、水分および塩分の摂取、透湿性や通気性のよい服装、作業中の巡視

③

健康管理
健康診断結果に基づいた対応、日常の健康管理、労働者の健康状態や身体の状況の確認等

④

労働衛生教育
熱中症の予防方法や緊急時の救急対応方法を学ぶ等

 基本的な考え方は、以下の3ステップです。

①見つける（例：作業員の様子がおかしいことに気づく）
    ↓
②判断する（例：医療機関への搬送のため救急車を要請）
    ↓
③対処する（例：衣服を脱がせて水をかけ、救急車の到着を待つ）

 

現場管理者だけでなく、自ら体調の管理をすることはもちろんですが、何よりも一人ひとりが周囲の同僚や状況にも、気を配ることが大切ですね。。。

 NTTの３桁の番号を並べてみますね～

１０４番　→　番号案内

◇電話帳登録のある方、もしくは事前に番号案内をお申し込みされた方の電話番号をご案内します。

※「番号案内（104）」は2026年3月31日をもってサービス提供を終了となるようです。。。

１１０番　→　警察への事件・事故の通知

◇警察の通信指令センターにつながります。

１１３番　→　電話の故障

◇電話サービスの故障等に関するご相談を受け付けています。

※携帯電話・PHSからは「0120-444-113」

１１５番　→　電報

◇オペレーターが電報の種類（お祝い・お悔やみ等）、お届け日、漢字使用の有無、お届け先・お名前、メッセージなどをうかがいます。

受付時間は午前8時から午後7時までです。

１１６番　→　電話の新設・移転・各種相談

◇NTT西日本の各種サービスおよび電話の新設・移転等のご注文やお問い合わせを受け付けています。

１１７番　→　時報

◇現在時刻の案内

１１８番　→　海上の事件・事故

◇海上保安庁につながります。

海上における事件・事故の緊急通報の際にダイヤルしてください。

１１９番　→　火事・救助・救急車の依頼

◇災害救急情報センターにつながります。
火事の緊急通報、救助・救急車の要請の際にダイヤルしてください。

１１７番　→　災害用伝言ダイヤル

◇地震などの災害発生時には、多くの方が一斉に電話をかけるため、電話がかかりにくくなります。 災害用伝言ダイヤルは、このような電話がかかりにくい状態でも、家族間の安否確認や集合場所の連絡などにご利用できます。

※伝言の録音、再生を行うためのセンター利用料は無料です。NTT西日本またはNTT東日本の電話から伝言の録音・再生をする場合の通話料は無料です。

• １７７番　→　天気予報
• 
  
• ◇電話をおかけになっている地域の天気予報をお聞きになれます。
• 他の地域の天気予報をお聞きになるには、市外局番＋177をダイヤルしてください。

１８８番　→　消費者ホットライン

◇消費生活相談窓口等を案内する消費者ホットラインにつながります。

１８９番　→　児童相談所全国共通ダイヤル

◇お近くの児童相談所につながります。

いざという時、知っていると便利ですね～

 

令和6年分確定申告について。。。

令和7年2月17日(月)から、令和6年分所得税等の確定申告の受付が開始します。

令和6年分の確定申告書の提出期限は、所得税および復興特別所得税・贈与税については令和7年3月17日(月)です。

また、個人事業者の消費税および地方消費税については令和7年3月31日(月)です。

◇申告書等の控えの収受日付印がなくなる

令和7年1月から、税務署に書面で申告書等を提出した際の、収受日付印の押捺印がなくなります。

申告内容等の事後の確認などのため、自身で、控えの作成及び保有をする必要があります。

e-Taxを利用して申告書等を提出している場合は、メッセージボックスに格納された受信通知により提出した事実を確認することは可能です。

また、書面で申告した場合であっても、オンライン（e-Tax）を利用して「申告書等情報取得サービス」等により確認することは可能です。

（オンラインを利用せずに、従来通り税務署で「申告書等閲覧サービス」等により確認することも可能。）

◇定額減税の記載

令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除（定額減税）の適用を受けることができます。

対象となる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の方になります。

定額減税の適用を受けるには、申告書の「令和6年分特別税額控除」欄に、控除の対象となる人数、控除額の合計を記入する必要があります。

一部の内容をご紹介しました。。。

下部のURLをクリックいただきますと、国税庁のページが閲覧できます。

　　　↓

令和6年分　確定申告特集ー国税庁

 

火災保険の保険料が今年10月にも値上げ。。。

新聞報道にも取り上げられていましたが、大手損害保険会社4社が、10月以降に火災保険料を値上げする方向で検討しているようです。値上げ幅は、全国平均で10％前後が見込まれています。

今回の改定を整理すると、ポイントは次の2点です。

１．

参考純率の引き上げ

損害保険料率算出機構では、2023年6月に住宅総合保険の「参考純率」（保険料計算のもとになる数値）について、全国平均で13％引き上げると、金融庁に改定の届け出をしています。

２．

水災料率の細分化

上記の、参考純率の引き上げと同時に、これまで全国一律だった水災補償に関する料率を、市区町村ごとの水災リスクによって５区分に細分化されます。

改定の背景としては、自然災害の増加や住宅の老朽化、修理費の高騰が挙げられており、近年の豪雨災害の多発で保険金の支払額は、高い水準になっているようです。

注目されるのは水災補償の保険料が、地域のリスクに応じて変化することでしょうか。。。

現在は、水災補償の料率は全国一律ですが、改定後は地域の水災リスクによって市区町村ごとに１等地〜５等地の５区分に分けられます。

水災リスクが、最も低い（保険料が最も安い）グループが１等地、リスクが最も高い（保険料が最も高い）グループが5等地となり、保険料が高い地域と安い地域の保険料差は約1.2倍（火災・風災・雪災・水災など全体の数値）くらいになる模様です。

火災保険は、火災や落雷だけではなく、集中豪雨などの自然災害から住まいや家財道具を守るための保険でもあります。。。

火災保険も、毎年のように掛金が変動してしまう場合もありますが、気候変動も影響してしまって、年々、火災保険の重要性が高まっているようです。。。

 生命保険のご加入者が自殺された場合。。。

厚生労働省自殺対策推進室および警察庁生活安全局生活安全企画課によれば、

令和3(2021）年の日本における自殺者の数は21,007人でした。

男女別でみると、男性は12年連続で自殺者数が減少しているものの、

女性の自殺者数の約2.0倍となっています。女性は2年連続で自殺者数が増加しています。

警視庁 統計 自殺者数

自殺の場合に保険金は支払われない場合。。。

生命保険には、『モラルリスク』という考え方があります。

生命保険を悪用して保険金を受け取るというような、道徳上の危険を排除する事を意味しています。

保険金を不正に受け取る人がいれば、契約者間の公平性が損なわれてしまいます。

また、保険会社の信頼や経営を脅かすことにもなってしまいます。

このような観点から、以下の３つの場合については自殺による死亡保険金は支払われません。。。

①保険金目当ての場合

②告知義務違反の場合

③犯罪行為が認められた場合

自殺でも保険金が支払われる場合

保険会社と契約者間の契約ルールを定め、契約者を保護するための整備を規程

することを目的とした法律に「保険法」という法律があります。

その保険法の中で、『自殺による死亡保険金は支払う必要がない』と

表記されています

（保険法51条1号）

 

しかし、実際の保険金の支払いについては、保険会社ごとに定められたルールに

のっとって、そのケースごとに判断されます。

自殺による保険金の支払いについては、。。

『保険会社ごとに1～3年程度の免責期間』が、設定されています。

 

保険法では自殺による死亡保険金は支払う必要がないと定められいるとお伝え

しましたが、免責期間経過後の自殺であれば、保険金は支払われることが

あります。

これは、自殺を決意した人が、その思いを抱えながら何年も生きることは

難しいとされているからです。。。

 

 

 2024年10月から複数の損害保険会社で。。。

『火災保険の改定を予定』

最近の自然災害の激甚化や、それに伴う事故の増加、建築関係の資材費や労務費などの高騰に伴う保険金の増加などの影響により、10月1日から火災保険の改定を予定している保険会社が多いようです。

具体的には、保険料の引上げ（引き下げとなるケースもあり）や水災の保険料率について「市区町村別」の料率体系を導入し、リスク実態に応じて5区分に細分化されるほか、新たな特約も新設されるようです。

火災保険は、このところ年々、値上がり傾向ですね。。。