小児医療費公費負担制度の各市町村の状況一覧を掲載させて頂きます。
岡山県小児医療費公費負担制度は、子どもの医療費の助成制度を設けている市町村に対し、岡山県がその一部を補助する制度です。
令和4年10月1日現在の一覧になります。
↓
子どもの医療費の助成制度（市町村別）| 対象児童 | 外来 | 入院 |
|---|---|---|
| 小学校就学前 | 自己負担なし | 自己負担なし |
| 小学生 | 1割（自己負担上限額44,400円／月） | 自己負担なし |
| 中学生 | 3割（助成はありません） | 自己負担なし |
【車検証電子化について】
110番では現在地を伝えることが大切です。
自宅や職場からの通報であれば、住所はすでに覚えているので問題ありません。しかし、出先や旅行先などで110番通報（119番や118番も同じ）の必要があった場合、現在地を伝えたいのに場所がわからないという場合もあります。
今回は、こういった場合の現在地の把握の仕方、伝え方について考えてみます。
110番通報をして警察に来て欲しい場合、今いる現在地をできるだけ正確に伝える必要があります。
現在地を伝えるには次の方法があります。
詳しく見ていきましょう。
多くの人が利用しているスマートフォンには、ほとんどの機種にGPS機能が備わっています。
GPSとは地球上の現在地を正確に知ることができる仕組みです。スマートフォンのようなGPS機能を有する機器は、宇宙に存在するGPS衛星からの測位信号を受信して、常に今の現在地を把握しています。
スマートフォンから110番や119番へ電話をかけると、緊急通報位置通知（Wikipedia）という仕組みによって、通報と同時に今の現在地座標データが通報先へ送信されます。
従って、スマートフォンで110番や119番通報をすれば、今の場所がわからなくても警察や消防は瞬時に通報場所を把握し、急行してくれます。
煽り運転や連れ去りなど、今の場所が全くわからない場合でも心配はないので、速やかに通報しましょう。
なお、この緊急通報位置通知が機能するには以下の3つの条件があります。
GPS衛星の電波は地面や障害物を貫通しません。従って地下（トンネル、地下鉄、地下道）や、ビルが密集しているような場所では現在地を検知できない可能性があります。
こういった場合は次の手段として、緊急通報位置通知のシステムがスマートフォンが繋がっている携帯中継アンテナの場所などを特定します。しかし、それでは携帯中継アンテナの付近としか場所の特定は出来ないため、すぐにその場に駆け付けることは難しいということになります。
緊急通報位置通知は使用している携帯会社が対応しており、さらにスマートフォンが対応機種である必要があります。
把握している限りでは、以下の3社は対応しています。
・ドコモ 緊急通報位置通知
・ソフトバンク 緊急通報（110番、118番、119番）したときの位置情報を通知する
・au 緊急通報位置通知
上記以外の携帯会社を利用されている場合には、お持ちのスマートフォンで緊急通報位置通知が有効になっているのか、個別に携帯会社への確認をお勧めします。
110番と119番は既に全国で導入済みですが、119番については一部地域で導入されていないようです。詳しくは緊急通報位置通知 受信システム導入済みの地域・機関（softbank）で確認出来ます。
以上のことから、ほとんどのスマートフォンユーザーは、通報時にスマートフォンがあれば、そのスマートフォンで通報すれば現在地を詳細に説明する必要はありません。もし現在地を質問されたら、わかれば答えても良いでしょうし、もしわからなくても問題なく場所を把握してもらえます。
もし近くに自動販売機があれば、自動販売機の住所表示ステッカーを見ればその住所がわかります。
このステッカーは緊急通報者が現在地の把握に役立つように貼られているものです（全国清涼飲料連合会）。
GPS電波が届きにくいビルの近くや地下街などではこの自販機の表示が役に立ちます。是非覚えておきましょう。
通報場所の近くに信号のある交差点があれば、信号機の近くに交差点名の標識を探してください。交差点名は格好の目印です。◯◯という交差点から◯◯という目標（目印）に向かっておよそ◯◯mといった説明で十分です。
主要な道路や高速道路で見受けられるキロポストも現在地の説明に有効な方法です。道路上または道路沿いからの通報であれば、道路脇にキロポストがないか確認してください。キロポストはほとんどの場合、起点の地名と距離（キロ数）がセットになって表示されています。この表示を伝えれば、警察はすぐに場所を把握できます。
目印があれば、それを目安にして今いる場所を伝えることができます。コンビニがあれば、◯◯（コンビ二名）の◯◯店の前などといった説明でも通じます。
目印を使って説明する方法は、スマートフォンのGPSも使えず、自動販売機も近くになく、道路のキロポストもないといった、場所を伝えるための情報が乏しいときの最後の手段です。こういった場合でもあきらめず、周囲を見回し、目に入ったものは全て説明するように努力しましょう。そのうちいくつかの情報から、通報対応の警察官が場所の特定をしてくれるかもしれません。
今回は110番、119番、118番通報をする際の、現在地の伝え方について解説しました。
とりあえず、GPS対応のスマートフォンで通報すれば、ほとんどの場合は現在地の説明には困らないはずです。しかし、GPSによる現在位置の通知が出来なかった時のことも考え、そのような場合でも出来るだけスムーズに通報できるよう日頃から現在地の把握の仕方を確認しておきましょう。
令和４年（2022年）10月１日から、
75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は､
医療費の窓口負担割合が２割になります。
https://www.kouiki-okayama.jp/
（岡山県後期高齢者医療広域連合より引用）
↓をクリックしていただきますと、パンフレットが表示されます。
先進医療についてのお話。（１）
最近、特に『先進医療特約』についてご質問を受けることが多く感じ記事にさせて頂く事にしました。
先進医療については、平成16年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。
もう少しカンタンに書きますと、先進医療とは、厚生労働大臣が認める高度な医療技術や治療法のうち有効性・安全性は一定基準を満たしてはいるものの、公的医療保険制度の対象外の治療を指します。
令和4年3月1日現在、84種類の治療が先進医療と定められています。
※引用：厚生労働省 先進医療の概要について
（厚生労働省のリンク先が閲覧できます。）
先進医療の技術は、以下のような病気で利用されることがあります（2021年6月現在）。
がん（陽子線治療、重粒子線治療など ※部位による）
家族性アルツハイマー病（診断）
C型肝炎ウイルスに起因する肝硬変
全身性エリテマトーデス
関節リウマチ など
なお、白内障手術に用いられてきた「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」は、有効性や効率性が十分でないとの判断で、2020年4月1日以降、先進医療技術から削除されています。このように、先進医療に該当する技術は定期的に見直され、削除や追加されることもあります。
どの病気であっても、先進医療以外の治療方法がないわけではありません。先進医療の内容について十分理解し、医師と相談をした上で受けるかどうかを決める必要があります。
先進医療にかかる費用は、技術ごとに異なります。ここでは一例として、2018年7月1日～2019年6月30日の期間の実績報告をもとに、いくつかの治療や診断にかかった費用の平均額をご紹介します。
| 技術名 | 実施件数 | 1件あたりの平均額 |
|---|---|---|
| 陽子線治療 | 1,295件 | 約270万円 |
| 重粒子線治療 | 720件 | 約309万円 |
| 家族性アルツハイマー病の遺伝子診断 | 8件 | 3万円 |
| 腹腔鏡下傍大動脈リンパ節郭清術 | 187件 | 約87万円 |
| 高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術 | 147件 | 約30万円 |
※厚生労働省 第81回先進医療会議資料「令和元年度先進医療技術の実績報告等について」を元に、試算。
これらの技術料など先進医療にかかる費用は、公的医療保険の適用対象外となるため全額自己負担となります。先進医療にかかる費用以外の、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料など）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。つまり、一般保険診療と共通する部分は公的医療保険の対象となるため、健康保険制度における一部負担金（6歳から70歳未満は3割）を支払うこととなります。
また、月々の医療費を一定額以下に抑えることができる「高額療養費制度」も先進医療にかかる部分は対象外です。
先進医療特約は、先進医療を受けた際の実費を保障するものです。この特約を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
先進医療技術の内容は、適宜見直しが行われています。先にご説明した「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」のほか、「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」も、検討の結果、先進医療技術一覧から削除されることになりました（2020年3月27日、厚生労働省告示）。
先進医療特約を利用するためには、あくまでも治療を受けた時点で、その治療法が先進医療としての認可がなされていることが必要です。たとえ、先進医療特約を付加した時点で先進医療に含まれていたとしても、その後、治療を受けるまでに削除されてしまった場合は、給付対象にはなりません。
保険によっては、先進医療の一部のみについて保障を行うものもあります。例えば、がん保険に付加する先進医療特約の場合は、がんに関する先進医療のみが対象になっているといったケースです。
これは、先進医療特約に限ったことではありませんが、自分が加入している保険や、加入を検討している保険によって、保障の範囲が異なります。何が保障対象となっているのか、どんなときにいくら受け取れるのかといった詳しい内容について、しっかり確認しておくことが大切です。
また、給付金の請求は、体調を崩した本人に代わって、家族などが行うこともあります。家族間で加入している保険の内容や種類を共有できるように、ファイルやノートなどにまとめておくと安心です。
先進医療特約を付加できる保険は、主に医療保険とがん保険です。どちらも入院や手術などに備える保険です。どのような保険なのか、概要をご説明します。
医療保険は、病気やケガによる入院や手術全般、医療費に備えるための保険です。手術1回につきいくら、入院1日につきいくらなどという形で、給付金が支払われるタイプのものが一般的です。短期入院にも備えることができる、入院1回につきいくらという一時金タイプのものもあります。
がん保険は、がんに備えるための保険です。がんと診断された時点で一時金が支払われるもののほか、医療保険のように、手術や入院、通院などの際に給付金が支払われるタイプのものもあります。
がんによる入院は医療保険でもカバーすることができますが、がん保険に加入することで、手厚い保障でがんのリスクに備えられます。
がん保険に先進医療特約をつける場合は、対象ががん治療の場合のみなのか、先進医療全般なのかについて確認しておきましょう。
「先進医療を受診した人が身近にいる」という人は、それほど多くないかもしれません。先進医療は受けられる病院が限られている上に、先進医療にかかる費用が全額自己負担であることから、利用する人はそれほど多くないようです。
具体的にどのくらい利用している人がいるのかというと、2018年7月1日～2019年6月30日までのあいだに先進医療の治療を受けた人は、全国で3万9,178人です（厚生労働省 第81回先進医療会議資料「令和元年度先進医療技術の実績報告等について」より）。
この人数を「少ない」と感じるか「多い」と感じるかは、それぞれの考え方次第でしょう。そもそも先進医療は、受けるかどうかを医師と相談しながら自分で決めるものです。
なお、2019年に実施された先進医療費用の総額は約298億円でした（厚生労働省「令和元年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」より）。1人あたりの平均金額に換算すると約76万円ということになります。先進医療の中には、がん治療に利用される陽子線治療や重粒子線治療（部位によっては健康保険の範囲内）のように、数百万円という高額な費用が必要な治療方法もあります。
保険会社によって保険料は異なりますが、月数百円で、もしものときの支出に備えるというのは、「万一に備える」という本来の保険の在り方に合致したものであるといえるでしょう。
反対に、そもそも先進医療を利用するつもりがないという人にとっては、付加する必要のない特約だといえます。
先進医療特約の付加を検討する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。特約を付加すれば安心だと思うのではなく、しっかり内容を確認しておきましょう。
先進医療特約は、先進医療を受けた際に、特約の上限内で実費を保障するものです。そのため、上限金額がいくらなのかは確認しておきましょう。最近の先進医療特約であれば、1,000万円や2,000万円を上限としている場合が多く、上限には比較的余裕があるといえるでしょう。また、先進医療特約の上限金額は、一般的には「1回」や「1つの病気に対して」ではなく、「通算」です。
先進医療特約を医療保険に付加する場合、厚生労働大臣が承認した先進医療が保障の対象となります。一方、がん保険の特約として付加する際は、がんに関連する先進医療のみが対象になっている場合があります。
医療保険とがん保険、どちらも加入している場合は、医療保険に特約を付加しておけば安心でしょう。
先進医療特約には、更新型と終身型の2種類があります。
終身型の場合は一生涯の保障が続きますが、更新型の場合は定期的に保障内容や保険料が見直される可能性があります。保険料の値上がりを避けたい場合は終身型、その時々に応じた保障に見直したい場合は更新型を選びましょう。
先進医療特約によっては、後から付加したり解約したりすることができるものがあります。その場合は、終身型にしておいて、保障内容が希望するものと合致しなくなったら見直しを行うことも可能です。
なお、たとえ主契約の医療保険やがん保険が終身型であったとしても、先進医療特約は更新型であるという保険も少なくありません。契約内容をきちんと確認しておきましょう。
先進医療特約が利用できたとしても、自分で医療費の支払いをした後で給付金を受け取る場合、一時的に多額の費用を用意しなければなりません。直接医療機関に対して医療費の支払いを行ってくれる先進医療特約を付加したほうが、万一の負担が少なくて済むでしょう。
ただし、直接払いのサービスは、「保険会社が指定している医療機関の場合のみ」というケースがよくあります。直接払いの医療機関がどこなのか、また、どのくらいの保障の範囲が直接払いの対象になるのか、確認しておきましょう。
先進医療特約は、公的医療保険でカバーできない先進医療を受ける際、その医療費を保障してくれる保険です。一定金額を上限に実費が保障される保険のため、治療の際に選択肢を広げられるようにしておきたい人にとっては、月数百円で万一に備えられるというメリットがあります。
保障範囲や保障上限金額などは特約によって異なるため、検討する際は内容をしっかり確認しておきましょう。
2018年6月に、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。改正法は、2022年4月1日から施行されます。
これにより、施行日である2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満のかた（誕生日が2002年4月2日から2004年4月1日までのかた）は、施行日に成年に達することになります。
| ～2002年4月1日生まれ | 2002年4月2日～ 2004年4月1日生まれ | 2004年4月2日～生まれ |
| 20歳の誕生日に成年 | 2022年4月1日に成年 | 18歳の誕生日に成年 |
民法が定める成年年齢には、「一人で有効な契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
未成年者が契約を締結するには父母の同意が必要であり、同意なくして締結した契約は、あとから取り消すことができます。また、父母は、未成年者の監護および教育する義務を負います。
民法が定める成年年齢を18歳に引き下げると、18歳に達した者は、一人で有効な契約をすることができ、または、父母の親権に服さなくなることとなります。
また、改正法では、女性の婚姻開始年齢（結婚することができるようになる年齢）についても見直しをしています。婚姻開始年齢は現在、男性18歳、女性16歳とされていますが、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女とも18歳にならなければ結婚することができないこととしています。
なお、2022年4月1日時点で既に16歳以上の女性（誕生日が2006年4月1日までの女性）は、引き続き、18歳未満でも結婚することができます。
その他の改正点の詳細・・・は↓のリンク先を参照して下さい。
（参考）民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
↓ 法務省のリンク先に移動します。
（参考）① 法務省ホームページ（民法改正、成年年齢の引き下げ）
（参考）②
